電子認証技術に注目!eKYC・PKIを軸に選ぶ成長期待の銘柄3選

マイナンバー制度における公的個人認証サービスの利用促進や、電子署名を用いた契約業務のデジタル化に関する法整備が進んでおり、電子認証技術の活用機会が増えています。
特に、eKYC(オンライン本人確認)や電子署名、PKI(公開鍵基盤)といった技術の発展は、金融・行政・民間企業を問わず幅広い導入を後押ししています。
この背景には、政府のDX(デジタルトランスフォーメーション)政策や法整備の進展があり、電子認証市場は今後も拡大が見込まれます。
また、電子認証関連事業を展開する企業は、電子証明書やクラウドサービスなどによるリカーリング収益モデルを持つ場合や、eKYCなどの成長分野に注力している場合があります。
これらの事業特性は、市場拡大の潮流に関心を持つ投資家にとって注目すべき要素となり得ます。
本記事では、電子認証分野において成長戦略を持ち、事業拡大を進める3社を紹介します。
finboard
GMOグローバルサインHDは、電子認証局「GlobalSign」を中核に据え、SSL/TLS証明書の発行で国内シェアNo.1を誇る企業です。
さらに、電子契約サービス「GMOサイン」では契約送信件数で国内トップ級となり、法人向けPKIサービスも展開しています。
電子契約・認証分野では、官公庁や大手企業を顧客とする安定基盤が強みです。
「GMOサイン」は、立会人型と当事者型の双方の電子署名に対応し、契約業務のDX化を推進。
2024年Q4には黒字化を達成しており、成長段階から収益貢献期へと移行しています。
同社はまた、欧米市場へのSSL展開も強化。
収益モデルとしては更新型のSSLとSaaS型の電子契約の両軸を持つため、安定性と成長性を兼ね備えた企業といえます。
投資家にとっては、既存のストック型ビジネスに加え、高成長が見込まれる電子契約事業が本格的に収益貢献する局面に入りつつある点が注目されます。
中長期での収益レバレッジの観点からも、電子認証関連銘柄の中でコアポジションとされる存在です。
finboard
サイバートラストは、証明書発行ビジネスを基盤とする電子認証の専業企業で、国内EV証明書シェアNo.1の実績を有します。
産業機器や自動車などのIoT機器向けには「EMLinux」、金融・行政向けにはeKYCや電子署名対応の「iTrust」シリーズを展開しています。
証明書発行によるストック収益と「iTrust」の成長が両輪となっており、2024年3月期は9期連続の増収増益を達成しました。
今後はNECとの電子シール分野での協業や、IoTセキュリティ、組込みLinuxなど周辺領域の強化も見込まれます。
政府主導のデジタル化にも対応しながら、安定収益と成長を両立するビジネスモデルが注目されます。
同社は、信頼性の高いセキュリティ基盤を強みとしており、公共や産業分野でプロジェクト実績を積み上げています。
投資家にとってはディフェンシブ性と成長性を併せ持つ電子認証関連株として位置づけられます。
finboard
弁護士ドットコムは、SaaS型の電子契約サービス「クラウドサイン」で国内トップ級の地位を築いています。
契約締結のオンライン完結を実現し、法的適合性と利便性の両立が特長です。
2024年3月期は、クラウドサインのARR(年間経常収益)が前年同期比+28.2%の伸びを見せ、全社ARRの過半数を占めました。
契約社数や利用件数の増加に加え、AI契約レビュー機能など新機能の投入も進んでいます。
また、弁護士・税理士向けポータル事業を基盤に、クロスセルによる顧客基盤の拡大も進行中です。
法制度対応力やUI/UXの洗練により、企業の契約DXを支える存在として市場での存在感を強めています。
電子契約市場の黎明期から事業を展開し、クラウドサイン事業が収益化フェーズに入った同社は、SaaSモデルによる高成長を続けており、業界における主要なプレイヤーの一つとして事業を展開しています。
>>弁護士ドットコムについてもっと詳しく:クラウドサインが牽引する「弁護士ドットコム」M&Aも駆使し”リーガルブレイン”構築中